弊所は成功報酬制を採用しております。出願時は、印紙代のみ
いただきます。
（詳しくは ｢費用について｣の「商標費用」をご覧ください。）

商標法の一部改正により、２００６年４月１日から、地域団体商標制度
が導入されています。
　地域団体商標制度とは、事業協同組合及び農業協同組合等が、
地域の名称と商品又はサービスの名称等からなる 商標（地名入り商標）を、
商品やサービスに使用することにより、隣接都道府県に及ぶ程度の
周知性を獲得した場合、「地域団体商標」として登録をうけることができる、
という制度です。
地域団体商標パンフレット

小売業者・卸売業者の方々が使用している商標がサービスマークとして、
第３５類で保護されます
小売等役務商標制度パンフレット
詳しくは、下記までご連絡下さい。
TEL：03-5512-7377

通常出願前に先願調査を行います。

商標及び商品をＦＡＸ又はメールして頂ければ調査できます。

文字商標の調査・類否判断手数料：　２６，２５０円
１類似群コード（類似群コードについては特許庁ＨＰ等でお調べ下さい）
　※ 調査するか否かは出願人の自由です。
　※ ご自分で調査した結果を弊所で判断する場合にも、
上記費用がかかります。

図形商標の調査の場合は、５２，５００円／１類似群コードになります。

データーベースへの収録には出願から２〜３ヶ月程度のタイムラグがあります。なお、創作・造語商標であり、類似商標がないという自信があれば、
調査をしないという選択肢もあります。

調査の結果を送信します。同一若しくは類似商標が無い場合、又は調査しない場合には、出願着手のご指示を待って、出願手続きを致します。

出願人をお決めください。将来権利者となる方です。
　出願人は法人、自然人、両者、複数いずれも可能です。
委任状は出願時不要です。中間時等、必要になる際にご提出いただきます。
なお、登記簿も不要です。

｢費用について｣の「商標費用」をご覧ください。

優先権を主張して、外国出願する場合、国内出願日から５ヶ月以内にお知らせください。

パリルート、マドプロ出願にも対応してます。

弊所では、商標法第３条関係の不登録事由（商標法第３条第１項各号）の判断もおこないます。

この判断には高度な能力及び経験が必要です。
※費用だけでお決めになることはお薦めいたしません。