霞が関国際特許事務所 Hori & Partners

トピックス


特許料の各種減免制度が平成26年4月1日から拡充されています! 御確認下さい!


 現在、出願印紙代は15,000円に、審査請求料の印紙代が
 118,000円+(請求項の数×4,000円)になっています。


法改正について

◆ 特 許 
?審査請求期間は3年です。
?異議申立制度ができます(平成26年改正)。


◆ 意 匠 <平成11年1月1日から施行>
?部分意匠制度の導入
?システムデザインの保護の拡大
?類似意匠制度の廃止・関連意匠制度の導入。
関連意匠は、本意匠の意匠公報発行の日前に出願しなければならないことに注意してください。
?出願公告制度・異議申立制度の廃止


◆ 商 標 <平成9年4月1日施行>
?一出願多区分制度の新設
?団体商標制度・立体商標制度の導入
?出願公告制度・異議申立制度の廃止。その代わりに、
登録後異議申立制度、情報提供制度が導入されます。
?連合商標制度の廃止。通常の出願として出願すればよいです。
?地域団体商標制度(地域団体商標、地域ブランド商標)の導入
 (平成18年4月1日施行)。
 漁業協同組合・農業協同組合等(※商工会議所、NPO法人等にも拡大されます。平成26年改正)が、「地域名」と「商品名(役務名)」からなる文字商標について、使用した結果、隣接都道府県に及ぶ程度の周知性を獲得した場合、「地域団体商標」として、商標登録を受けることができるという制度です。
 地域団体商標パンフレット
?小売等役務商標制度の導入
 (平成19年4月1日施行)。
 小売等役務商標制度パンフレット

新たなタイプの商標 <平成26年4月1日施行>
商標参照